２００７年問題

2007年問題とは、長年企業の基幹系システムの開発、保守を行なっていたエンジニア達が2007年に定年を迎え、基幹系システムのメンテナンスが困難になると言われている問題のこと。 団塊世代の中でも最も人数が多く、日本のシステム業界の中心を支えてきた1947年生まれの人たちが、60歳になり、定年を迎えるのが2007年である。 この時期を前後して、日本のシステム業界の現場から基幹系システムのベテランエンジニア達が一斉にいなくなってしまう。 システム開発の主流がオープン系へ移行していったことによって汎用機のエンジニアが減少している中で、 IT予算の縮小によってノウハウを継承するための人員を確保することが難しいという現状のままベテランエンジニア達が全員引退してしまうと、基幹系システムがブラックボックス化してしまうという危険性がある。 これまで培ってきたノウハウのすべてを文書に残しておくことはほぼ不可能であり、2007年までに、ベテランエンジニア達が持つ経験や技術をどのようにして次の世代へ継承していくのかが議論されている。