インターネット・ビジネス

インターネットは全世界の共通の情報ネットワークとして根付き、いまや重要な社会インフラとなっている。全世界のインターネット人口は約7億人で対人口比は10%強である。そのうち上位15カ国で全体の70数%を占める。 日本では1992年にインターネットの商用サービスが開始されて以来10余年で利用者数は6700万人（モバイルを含む）となり、米国に次いで2番目である。人口比は53%程度となるが、2人にひとりが使っているわけで、この人口を相手とすると、きわめて大きなビジネスチャンスがある。事実このようなチャンスをあてこんで当初、雨後のたけのこのように続々ビジネスサイトが立ち上げられ、新しいITビジネスが出現した。 通信ネットワークを使ったビジネスはもともと電子商取引（EC；Electronic Commerce）として企業間では行われていたが、インターネットによって一般消費者を対象とするECが確立した。 ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業、インターネット商店（オンラインショッピング）や、銀行、証券などのオンライン取引等の、インターネットというインフラを使って直接的に収益を上げるビジネスがインターネット・ビジネスまたはコンテンツ・ビジネスである。 また、各企業が自社の情報を開示したり、ユーザーに対するサービスを行うものや、宣伝目的のサイトもきわめて多い。これらは間接的な営利目的サイトといえる。 インターネットでは大きな資金がなくても商売ができることから個人のサイトも数多く開かれている。 また、これまでコンピュータビジネスに無縁だった業種がＩＳＰになったり、本業とは異なるビジネスに参入するケースも数多い。このように、インターネットには新しいビジネスを作り出すチャンスは無限にあると言える。 一般消費者向けのインターネットビジネスのビジネスメリットは上記のようにユーザーの数である。いかに多くのユーザーを取り込んで飽きさせないように持続させるかに尽きる。それはアイディア勝負で、早い者勝ち、さらに優勝劣敗の世界であって、トップとそれ以下の差は大きく、模倣はきかない。しかも、それが安定的に継続できる保証もない。しかし、成功すれば大きな利益を得ることはできる。 このような、インターネットビジネスでの収入源は、会費、手数料、広告料などであるが、人手をかけずに自動化されていることから手数料については通常の取引よりも安く設定されているのが一般的である。ユーザーにとってもメリットは大きい。 インターネット市場の大きさ