ハードウェア/ソフトウェア製造、販売事業 コンピュータ本体、関連ソフトウェア、ネットワーク機器などのインフラ提供、および導入設置サービスを行う。IT事業の中核で、メーカー自体や代理店が行う。とくに海外製品の場合には代理店が行うのが一般的である。通常、営業、技術、サポート部門をもつ。 この事業は近年、メーカー企業の統合再編によって大きく変革している。とくにハードウェアについては製品の統廃合が進んだ結果、製品の選択肢が減ってしまったうえに、業界標準のコンポネントと技術を使った製品が主力となってきている。これは原価も低下して価格も安くなるが、機能や性能はどの企業でも大差ないため、メーカーの特色を出しにくい状況となっている。 このような環境下での販売は価格競争に陥る傾向にあり、利益率の低下が著しい。 このため、各企業ともハードウェア販売（箱売りと呼ばれる）だけの路線から付加価値をもったソリューションビジネスへの切り替えを推進している。 ソフトウェア開発事業 業務AP（アプリケーションプログラム）の製造。一般的にはシステムエンジニア、プログラマーを抱えての専業が多い。ほとんどの場合に、メーカーやシステム・インテグレータのもとでAP製造を請け負う形になる。→詳細 システムインテグレーション事業 ユーザーと一次請け(元請け）契約をしてシステム構築の全体を管理し、推進する。大規模システム構築の場合は必須となる。ハードウェア提供事業者もソフトウェア開発事業者も二次請けとして下請けのかたちをとる。メーカーや大手の代理店では自社取り扱い商品を優先的に採用してもらうために最初から案件に関わり、システム・インテグレータを兼ねていることが多い。 最近は専業の事業者も多く、自身ではハードやソフトの提供はせず、開発部隊ももたず、専ら管理と推進をおこなう。オープンシステムの時代になって多くのメーカー、ベンダーが参画するのに伴って、まとめ役としてのニーズから発祥した面もある。 コンサルテーション事業 ユーザーの情報化にあたって経営上の問題から業務上の問題までを分析、整理し、そのユーザーに適した形の提案を行う。システム・インテグレータが行う場合も多い。 保守サービス事業 導入設置したハードウェアのメンテナンス、障害時の対応などを専業として行う。多くの場合はメーカーや代理店の事業として行われる。 運用サービス事業 ユーザーのシステムの運用を請け負う。第三者にすべてを委託するアウトソーシングや、設備の貸し出しを含めて請負うデータセンターなどがある。